利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、太平洋商事株式会社(以下「当社」といいます。)が提供し、株式会社DIIIG(以下「運営者」といいます。)がシステムの開発、保守および運用を行うサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆様(以下「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2. 当社が本サービス上で掲載するルール、ガイドライン、ポリシー等は、本規約の一部を構成するものとします。

3. 当社は、本サービスの開発、保守、カスタマーサポートを含む運営業務の全部または一部を、運営者に委託するものとし、ユーザーは本サービスの利用にあたりこれを承諾するものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

・「本サービス」:当社が提供する登記簿情報の取得支援、解析データの提供・管理、および地図情報連携サービス(名称:登記簿マネージャー)を指します。

・「運営者」:本サービスのシステム構築および実務運営を担当する株式会社DIIIGを指します。

・「ユーザー」:本サービスを利用するために登録を行った個人または法人を指します。

・「チーム」:本サービスにおける利用単位であり、1名のオーナーと、オーナーにより招待されたメンバーによって構成されます。

・「オーナー」:チームの管理者権限を持つユーザーを指します。チーム作成、メンバー招待・削除、プラン契約、決済などの権限を有します。

・「メンバー」:オーナーにより招待され、チーム内で機能を利用するユーザーを指します。

・「ポイント」:本サービス内で登記簿謄本の取得等、特定の機能を利用するために消費されるサービス内通貨を指します。

・「登記情報等」:本サービスを通じて取得される登記簿謄本データ、地番データ、およびそれらのAI解析結果等を指します。

第3条(利用登録・アカウント)

1. 登録希望者が当社の定める方法(メールアドレスによる認証等)によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。

2. 本サービスの利用には、メールアドレスによる認証(マジックリンクまたはワンタイムパスワード)を使用します。

3. ユーザーは、自己のアカウント情報を適切に管理するものとし、これを第三者に譲渡または貸与することはできません。

4. 本サービスは日本国内向けのサービスであり、GDPR(EU一般データ保護規則)の適用対象外となります。

第4条(チームおよび権限)

1. ユーザーは、自らをオーナーとするチームを作成するか、他のオーナーからの招待によりチームに参加することで本サービスを利用します。

2. 1つのチームに対し、オーナーは1名のみ存在します。

3. オーナーは、自己の責任においてメンバーを招待し、管理するものとします。オーナーは、招待したメンバーの本サービスの利用について一切の責任を負うものとします。

4. オーナーがチームを退会または削除した場合、当該チームに関連するデータは削除され、復元することはできません。

第5条(料金およびプラン)

1. 本サービスの利用プランには、無料プランと有料プランが存在します。

2. 有料プランの利用料金は、別途サイト上に記載する価格とします。

3. ユーザーは、本サービスの利用料金を、当社が指定する決済方法(クレジットカード決済または銀行振込)により支払うものとします。

4. 有料プランは更新日の前日までにマイページから解約手続きがされない限り、毎月自動更新されます。解約手続きが行われた場合、現在の請求期間終了時までサービスを利用でき、期間終了後に無料プランへ移行します。

5. 支払い済みの利用料金は、理由の如何を問わず返還されないものとします。ただし、法令により認められる場合、又は当社に重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第6条(ポイント)

1. 有料プラン契約者には、毎月所定のポイントが付与されます。また、有料プラン契約者は追加でポイントを購入することができます。

2. 無料プランのユーザーは、ポイントの追加購入はできません。

3. 登記簿謄本の取得等の有料機能を利用する際、当社が定める料率に従いポイントが消費されます。

4. システムの不具合等により登記簿謄本の取得に失敗した場合、消費されたポイントは返還されます。ただし、ユーザーの操作ミスや、登記情報が存在しないことによる空振りの場合についての取り扱いは、別途定めるものとします。

5. ポイントの有効期限は、付与または購入から90日間(約3ヶ月)とします。有効期限を過ぎたポイントは自動的に消滅し、払戻しは行いません。

第7条(登記情報の取得およびAI解析)

1. 本サービスは、一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス」を利用しますが、ユーザーに代わって慣行諸島への手続きを代理又は申請書類を作成する「取得代行」サービスではありません。

2. ユーザーは、以下の事項をあらかじめ承諾するものとします。

・登記情報提供サービスのメンテナンス時間や運用時間外は、登記情報の即時取得ができないこと。

・取得依頼が混雑している場合、処理に時間を要する場合があること。

・本サービスは、取得したPDFデータをAIを用いて解析し、構造化データとして提供する機能を有するが、その解析結果の完全性、正確性、有用性、実態法上の権利関係の証明を保証するものではないこと。

・AI解析の結果に誤りがあった場合でも、当社および運営者はこれに起因する損害について責任を負わないこと。ユーザーは必ず原本(PDFデータ)を確認すること。

3. ユーザーは、本サービスにおいて取得・保存したデータについて、当社および運営者が、本サービスの提供・維持、不具合の解消、および解析精度の向上の目的で利用する場合があることを承諾するものとします。

第8条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為

2. 犯罪行為に関連する行為

3. 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

4. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

5. 他のユーザーに成りすます行為

6. 本サービスで取得したデータを、法令に違反する方法または目的で利用する行為

7. リバースエンジニアリング、スクレイピング、またはこれらに類する行為

8. 本サービスを利用して、本サービスと競合するサービスを開発または提供する行為

第9条(登録情報の変更)

1. ユーザーは、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。

2. ユーザーが登録情報の変更手続きを怠ったことにより損害が生じた場合、当社および運営者は一切の責任を負いません。

3. ユーザーは、登録にあたり虚偽の情報を提供してはなりません。虚偽の情報が判明した場合、当社は事前の通知なくアカウントを停止または削除することができます。

第10条(知的財産権)

1. 本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報(テキスト、画像、プログラム、商標、ロゴ等を含みますがこれらに限りません。)についての著作権、商標権、その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属するものとします。

2. ユーザーが本サービスを利用して入力、アップロード、または作成したデータ(登記情報等を除く)及び本サービスを検索・閲覧等の利用履歴に関する情報(以下、全てを総称して「利用データ等」といいます。)に関する知的財産権は、当該ユーザーに帰属するものとします。

3. AI解析により生成された構造化データの知的財産権は当社に帰属しますが、ユーザーは本サービスの利用目的の範囲内において、当該データを自由に利用することができます。

第11条(データの保持・削除)

1. 当社は、ユーザーが本サービス上で保存したデータについて、ユーザーが有料プランを契約している間、または無料プランを継続して利用している間、保持するものとします。

2. アカウント削除または解約後、当該ユーザーに関連するデータは原則として30日以内に削除されます。ただし、法令に基づく保存義務がある場合、またはサービスの改善・不正防止のために必要な範囲で、匿名化した上で保持する場合があります。

3. ユーザーは、自己の責任において定期的にデータのバックアップを行うものとし、当社はデータの消失、破損について一切の責任を負いません。

4. 当社は、本サービスの運営上必要な範囲でデータのバックアップを行う場合がありますが、バックアップの実施およびその復元について何ら保証するものではありません。

第12条(サービスの停止・中断)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前通知なく本サービスの全部または一部を停止または中断することができるものとします。

(1)本サービスに係るコンピューターシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合

(2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)外部サービス(登記情報提供サービス、JON連携API、Anthropic API、Stripe等)の障害または仕様変更により本サービスの提供が困難になった場合

2. 計画的なメンテナンスを行う場合、当社は原則として事前に本サービス上またはメールにて通知するものとします。

3. 当社は、本条に基づく本サービスの停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被った損害について、一切の責任を負いません。

第13条(利用停止・契約解除)

1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該ユーザーの本サービスの利用を停止し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(4)6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合

(5)第15条(反社会的勢力の排除)に該当することが判明した場合

(6)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(免責事項)

1. 当社および運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2. 特に、以下の事由による損害について、当社および運営者は一切の責任を負いません。

(1)外部サービス(登記情報提供サービス、JON連携API、Anthropic API、Google Gemini API、Stripe等)の障害、仕様変更、または提供終了

(2)登記簿情報の自動取得におけるタイムラグや取得失敗

(3)AIによるPDF解析精度の不備

3. 当社および運営者は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第15条(損害賠償)

1. 当社の債務不履行または不法行為によりユーザーに損害が生じた場合、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)、間接損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益については、賠償する責任を負わないものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の総額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月間にユーザーから現実に受領した利用料金の総額を上限とします。ただし、無料プランのユーザーに対する損害賠償責任の上限は10,000円とします。

第16条(反社会的勢力の排除)

1. ユーザーは、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、ユーザーが前2項の表明・確約に違反した場合、事前の通知なく、本サービスの利用を停止し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。当社は、本項に基づく措置により、ユーザーに損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません。

第17条(サービス内容の変更)

1. 当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条(権利義務の譲渡禁止)

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務、または本サービスに関する契約上の地位を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第19条(通知)

1. 当社からユーザーへの通知は、ユーザーが登録したメールアドレス宛の電子メール送信、または本サービス上での掲示により行うものとします。

2. 前項の通知は、電子メールの送信またはWebサイトへの掲示がなされた時点で、その効力を生じるものとします。

3. ユーザーは、登録したメールアドレスを常に確認できる状態に保つものとし、通知を受領できなかったことによる不利益について、当社は一切の責任を負いません。

第20条(データ等の取り扱い)

1. 当社は、運営者に対し、本サービスの運営およびユーザーサポートに必要な範囲で、ユーザーの登録情報および本サービス上の利用データを共有・開示するものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

2. ユーザーは、第7条3項に定める利用態様のほか、当社が利用データを特定の個人またはユーザーが識別・特定されない態様に抽象化しまたは統計化したうえで、コンサルティング業務(市場分析、不動産市場動向分析を含む。)、営業資料の作成、マーケットレポートの公表等の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供することをあらかじめ承諾するものとします。

3. 個人情報の取り扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第21条(仮名加工情報)

1. 当社は、本サービスの改善、AI解析精度の向上、統計データの作成等の目的で、ユーザーの個人情報を個人情報保護法に定める仮名加工情報に加工して利用することがあります。

2. 仮名加工情報の作成および取扱いについては、個人情報保護法および個人情報保護委員会規則に定める基準に従うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

3. 仮名加工情報の具体的な取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第22条(匿名加工情報)

1. 当社は、本サービスの改善、新サービスの開発、統計データの作成・公表等の目的で、ユーザーの個人情報を個人情報保護法に定める匿名加工情報に加工して利用することがあります。

2. 匿名加工情報の作成および取扱いについては、個人情報保護法および個人情報保護委員会規則に定める基準に従うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

3. 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表するものとします。

4. 匿名加工情報の具体的な取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第23条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第24条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条(協議解決)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社およびユーザーは、誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

第26条(準拠法・裁判管轄)

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2026年2月25日制定】