プライバシーポリシー

第1条　個人情報の定義

本ポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。

第2条　事業者情報

本サービスにおける個人情報の取扱いは、以下の事業者により行われます。

・サービス提供者：太平洋商事株式会社

・システム開発・運営者：株式会社DIIIG
（プライバシーマーク認定番号：第20003049号）

当社は、運営者に対し、本サービスの運営およびユーザーサポートに必要な範囲で、ユーザーの登録情報および本サービス上の利用データを共有・開示するものとします。

第3条　取得する個人情報の項目

当社および運営者は、本サービスの提供にあたり、以下の個人情報を取得します。

（1）メールアドレス

（2）氏名または法人名、担当者名

（3）決済情報（クレジットカード情報は決済代行サービスStripeが取得・保管し、当社は保有しません）

（4）本サービスの利用履歴、登記情報の取得履歴、ポイント消費履歴

（5）IPアドレス、Cookie情報、デバイス情報、アクセスログ

（6）お問い合わせ内容およびそれに関連する情報

第4条　個人情報の利用目的

当社および運営者は、個人情報を、以下の目的で利用いたします。

（1）本サービスの提供、運営、維持、保護および改善のため

（2）ユーザー認証、本人確認のため

（3）利用規約第2条に定める登記情報の取得支援および取得履歴の管理のため

（4）AI解析機能の提供および解析精度の向上のため

（5）料金の請求、決済処理およびポイント管理のため

（6）ユーザーからのお問い合わせ、サポート対応のため

（7）本サービスに関する情報、新機能、キャンペーン等の案内のため

（8）利用規約違反、不正利用の調査、対応のため

（9）本サービスの利用状況の分析の作成のため

（10）利用規約第20条第2項に基づき、利用データを特定の個人またはユーザーが識別・特定されない態様に抽象化しまたは統計化したうえで、コンサルティング業務（市場分析、不動産市場動向分析を含む。）、営業資料の作成、マーケットレポートの公表等の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供するため

（11）システムの障害対応、セキュリティ対策のため

（12）その他、上記利用目的に付随する目的のため

第5条　個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知または公表します。

第6条　個人情報の適正な利用

1. 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

（1）法令に基づく場合

（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（5）学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）

2. 当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

第7条　個人情報の適正な取得

1. 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

2. 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者の氏名または名称および当該第三者による当該個人情報の取得の経緯等について確認を行います。

第8条　個人情報の安全管理

当社および運営者は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

具体的な安全管理措置は、以下のとおりです。

（1）基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問および苦情処理の窓口等についての基本方針として、本ポリシーを策定しています。

（2）個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

（3）組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備し、定期的に自己点検を実施しています。

（4）人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施し、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（5）物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じています。

（6）技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定し、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

第9条　外部サービスとの連携

本サービスは、以下の外部サービスと連携しており、これらのサービス提供者に対して必要な範囲で個人情報を提供する場合があります。

（1）登記情報提供サービス（一般財団法人民事法務協会）

登記簿謄本の取得のため、必要な不動産情報を提供します。

（2）Stripe（決済代行サービス）

クレジットカード決済のため、決済に必要な情報を提供します。クレジットカード情報はStripeが直接取得・保管し、当社は保有しません。

（3）Anthropic API（AI解析サービス）

登記簿PDFのAI解析処理のため、登記簿データを送信します。 送信されたデータは、30日間保持された後、自動的に削除されます。 Anthropicのデータ取扱いについては、Anthropicのプライバシーポリシーに準じます。

（4）Google Gemini API（AI解析サービス）

登記簿PDFのAI解析処理のため、登記簿データを送信します。

当社はビジネス向けAPIを使用しており、データ保持なしのオプションを利用しています。

Googleのデータ取扱いについては、Googleのプライバシーポリシーに準じます。

（5）JON連携API（地図情報連携サービス）

地図情報との連携のため、必要な位置情報を提供します。

第10条　第三者提供

1. 当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

（1）当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

（3）第11条の定めに従って共同利用する場合

2. 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成および保存を行います。

3. 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成および保存を行うものとします。

第11条　共同利用

当社は、本サービスの提供にあたり、運営者である株式会社DIIIGと以下のとおり個人情報を共同利用します。

（1）共同利用する個人情報の項目：第3条に定める個人情報の項目

（2）共同利用者の範囲：太平洋商事株式会社、株式会社DIIIG

（3）利用目的：第4条に定める利用目的

（4）個人情報の管理について責任を有する者：太平洋商事株式会社

第12条　漏洩時の報告等

当社は、当社の取り扱う個人情報の漏洩、滅失、毀損等の事態が生じた場合において、個人情報保護法の定めに基づき個人情報保護委員会への報告および本人への通知を要する場合には、かかる報告および通知を行います。

第13条　個人情報の開示

1. 当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

2. 個人情報の開示には、所定の手数料を申し受ける場合があります。

第14条　個人情報の訂正等

当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第15条　個人情報の利用停止等

当社は、本人から、個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われている、もしくは不正に取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、または個人情報が本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、その提供の停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等または提供停止を行い、その旨を本人に通知します。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等または提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第16条　仮名加工情報の取扱い

1. 当社は、仮名加工情報（個人情報保護法第2条第5項に定めるものを意味し、同法第16条第5項に定める仮名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。

2. 当社は、仮名加工情報を作成したとき、または仮名加工情報および当該仮名加工情報に係る削除情報等（個人情報保護法第41条第2項に定めるものを意味します。以下同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じるものとします。

3. 当社は、仮名加工情報（個人情報であるものに限ります。以下本第16条第3項において同じ。）について、以下の定めに従います。

（1）当社は、第6条第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を取り扱いません。

（2）仮名加工情報についての第5条の適用については、同条中「関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更する」とあるのは「変更する」と、「通知または公表します」とあるのは「公表します」と、それぞれ読み替えるものとします。

（3）当社は、第10条第1項から第3項までの規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しません。ただし、第10条第1項各号に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

（4）当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとします。

（5）当社は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、電話をかけ、郵便もしくは信書便により送付し、電報を送達し、ファックスもしくは電磁的方法を用いて送信し、または住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとします。

（6）仮名加工情報については、第12条および第13条から第15条までの規定を適用しないものとします。

4. 当社は、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下本第16条第4項において同じ。）について、以下の定めに従います。

（1）当社は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報を第三者に提供しません。ただし、第10条第1項各号に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

（2）当社は、仮名加工情報の漏洩などのリスクに対して、仮名加工情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、仮名加工情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

（3）当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等を取得し、または当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとします。

（4）当社は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、電話をかけ、郵便もしくは信書便により送付し、電報を送達し、ファックスもしくは電磁的方法を用いて送信し、または住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとします。

第17条　匿名加工情報の取扱い

1. 当社は、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第6項に定めるものを意味し、同法第16条第6項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。

2. 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。

3. 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。

4. 当社は、匿名加工情報（当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

5. 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、（1）匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び（2）当該個人情報から削除された記述等もしくは個人識別符号又は個人情報保護法第43条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること（（2）は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとします。

6. 当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

第18条　Cookie（クッキー）その他の技術の利用

1. 本サービスは、Cookieおよびこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による本サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。

2. Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。ただし、Cookieを無効化すると、本サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

3. 当社は、Google Analyticsなどのアクセス解析ツールを使用しています。これらのツールはCookieを使用して情報を収集しますが、個人を特定する情報は収集しません。

第19条　適用範囲

1. 本ポリシーは、本サービスにおける個人情報の取扱いについてのみ適用されます。

2. 本サービスは日本国内向けのサービスであり、GDPR（EU一般データ保護規則）の適用対象外となります。

第20条　お問い合わせ

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

【個人情報取扱事業者】

事業者名：太平洋商事株式会社

住所：

代表者：代表取締役 鈴木 大輔

お問い合わせ先：[メールアドレスを記載]

【システム開発・運営者】

事業者名：株式会社DIIIG

住所：〒650-0021 兵庫県神戸市中央区三宮町1丁目6-18 7F

代表者：代表取締役 秋國 寛

お問い合わせ先：privacy@diiig.net

第21条　プライバシーポリシーの変更

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更後のプライバシーポリシーは、本サービス上に掲載したときから効力を生じるものとします。